プレスリリース
2026.07.31
環境省沖縄奄美自然環境事務所、一般財団法人沖縄美ら島財団及び国立研究開発法人国立環境研究所は「沖縄県内における高病原性鳥インフルエンザの検査に関する連携協定書」を令和8年7月1日に締結いたしました。
野鳥等における高病原性鳥インフルエンザの感染が疑われる場合の、検体の搬送、検査、検査結果確認までの連携体制を整備し、感染拡大の抑制及び迅速な初動対応につなげます。
近年、全国各地において高病原性鳥インフルエンザの発生が確認されており、野鳥等における感染疑いが確認された際には、迅速な検査の実施と検査結果に基づく初動対応が感染拡大を抑制する上で重要です。
沖縄県は検体搬送や検査実施に時間を要する場合があることから、関係機関が連携した円滑な検査体制の構築が特に求められています。 このため、環境省沖縄奄美自然環境事務所、一般財団法人沖縄美ら島財団及び国立研究開発法人国立環境研究所が協定を締結し、連携の強化を図ります。
詳細は環境省WEBサイトより連携協定書をご覧ください。
環境省WEBサイト
| 資料ダウンロード | 沖縄県内における高病原性鳥インフルエンザの検査に関する連携協定書の締結について |
|---|---|
| 連携協定書はこちら(環境省WEBサイト) |
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